地元密着

京都市を中心に京都府全域の相続税申告を完全サポート

運営:税理士法人京都名南経営、行政書士近藤実生事務所

面談予約はこちら 無料相談実施中

0120-548-850

9:00〜18:00(平日)

加算税、延滞税を納付する

加算税、延滞税を納付する

期限後申告

相続税申告には申告期限が設けられており、相続税法においては、相続発生日から10カ月以内と定められています。

10ヶ月を超えて申告することを「期限後申告」と言い、その理由によっては「無申告加算税」と「延滞税」というペナルティが発生する可能性があります。
無申告加算税は本来の税額に対して15%の税率が課せられます。
但し、納付すべき税額が50万円を超える場合は、超過分につき、20%の税率が課せられます。

期限後申告のペナルティ 「無申告加算税」

期限後申告の場合、無申告加算税と延滞税が発生します。

税務調査で指摘されて期限後申告をした場合は、税額の15%の無申告加算税課せられます。
但し、納付すべき税額が50万円を超える場合は、超過分につき20%の税率が課せられます。

また、申告期限の翌日から納付までの日数に応じて延滞税も発生します。

延滞税については、期限後申告が納付期限から2ヶ月以内の場合は、7.3%または特例基準割合+1%のいずれか低い方、期限後申告が納付期限から2ヶ月を超える場合は14.6%または特例基準割合+7.3%のいずれか低い方となっています。

もっとも、税務調査により期限後申告を指摘される前に納税者が自ら申告した場合は、5%の無申告加算税で済みます。

つまり、期限後申告となってしまう場合でも、早急に対応することが重要です。

申告額が少なかった場合のペナルティ 「過少申告加算税」

期限内に申告した場合でも、税額を少なく申告していた場合には「修正申告」が必要です。

修正申告を自発的に行った場合は加算税は課されませんが、税務署に指摘された場合は10%または15%の過少申告加算税と延滞税が課せられます。

故意に申告しない場合のペナルティ 「重加算税」

相続税が発生することを知りながら故意に申告書を提出しなかったり、財産を隠した場合は、その悪質さに応じて最も重いペナルティが課せられます。

それが「重加算税」です。
隠蔽・偽装申告には35%、隠蔽・偽装した上に無申告の場合は40%の重加算税 及び延滞税が課されます。

主な相続手続きのメニュー

相続税の申告を
依頼したい!

相続税申告
サポート

143,000円〜

相続税申告の要否判定から、税額計算、相続税申告の作成・提出までをサポートします。

遺産分割協議書を
作成してほしい!

相続手続
サポート

165,000円〜

面倒な戸籍収集や財産調査、遺産分割協議書の作成をサポートします。

相続に関する手続を
全てお任せしたい!

相続手続丸ごと
サポート

440,000円〜

遺産分割協議書の作成から預金の名義変更まで全てをサポートします。

認知症による財産凍結
リスクを防ぎたい!

遺言コンサル
サポート

220,000円〜

遺言内容のアドバイスや実際の作成手続きを実施します。

相続税・相続手続・遺言の無料相談受付中!

0120-548-850

9:00〜18:00(平日)

無料相談はこちら

相続のご相談は当相談室にお任せください

よくご覧いただくコンテンツ一覧

お客様の声・解決事例・
セミナー・相談会・新着情報

Contactお問い合わせ

お電話での相談予約はこちら

0120-548-850

9:00〜18:00(平日)

メールでのご予約は
こちらをクリック

無料相談受付中!

0120-548-850

9:00〜18:00(平日)