京都市を中心に京都府全域の相続税申告を完全サポート

【相続財産別】相続税の申告に必要な書類一覧

相続税の申告をするために必要な書類は相続する財産により異なり、その種類も多岐にわたります。

今回は、相続税の申告に必要な書類を「相続財産別」に以下でまとめました。

相続税の納付期限や書類収集についてのQ＆Aも記載しているので、ぜひ参考にしてください。

相続税申告の流れ

相続税の申告が必要となった場合、大きな流れは

①書類を集める（保険証書や遺言書など）

②集めた書類をもとに申告書に記載

③税務署へ相続税申告書を提出の3ステップです。

この記事では、①〜③について詳しく解説します。

まずは申告の有無を調べよう

「相続が発生＝相続税の申告」というイメージがあるかもしれませんが、相続税の申告は、すべての相続で必要となるわけではありません。

相続財産の額が基礎控除額を下回る場合は、相続税の額がゼロとなり、申告の必要はありません。

相続財産＝金融資産、不動産、動産、自動車、ゴルフ会員権など、換金可能なあらゆる資産

基礎控除額＝相続税の非課税枠「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

基礎控除の他に「相次相続控除（※1）」「未成年者控除」「障害者控除」などを適用して相続税の額がゼロになる場合、申告の必要はありません。

一方、相続税の額がゼロでも申告が必要なケースがあります。

「配偶者控除」を適用して、相続税の額がゼロになる場合です。

また、小規模宅地等の特例（※2）を適用して相続税の額がゼロになる場合も申告が必要です。

相続税の額がゼロになる場合の申告の要・不要

※1　相次相続控除：被相続人（亡くなった人）が、過去10年以内に別の相続（1次相続）において相続税を支払っていた場合、その一部を今回の相続税から控除できる制度

※2　被相続人が住んでいた土地や、被相続人が事業を営んでいた土地を相続した際に、その土地の評価額を大幅に引き下げる制度

相続税の申告に必要な書類

全ての方が必要な書類（身分関係）

※は各2通ずつ用意（税務署提出用1通、名義変更手続き用1通）

土地を相続する方が必要な書類

自宅不動産会社等​

建物を相続する方が必要な書類

上場株式を相続する方が必要な書類

非上場株式を相続する方が必要な書類

投資信託・その他金融商品を相続する方が必要な書類

全ての方が必要な書類（現金預金関係）

生命保険を相続する方が必要な書類

その他の資産を相続する方が必要な書類

過去3年以内に贈与を受けている方が必要な書類

相続時精算課税制度の適用を受けている方が必要な書類

特例贈与の適用を受けている方が必要な書類

債務・葬式費用を相続する方が必要な書類

その他：個々の状況に応じて必要な書類

相続税の納付期限

納付期限はいつ？

相続税の納付期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

例えば、1月6日に亡くなりその事実をその日に知った場合は、その年の11月6日が期限になります。

亡くなった日ではなく、「亡くなったことを知った日」となっているのは、遠方に住んでいたり疎遠になったりしていて、日が経ってから亡くなったことを知る場合があるからです。

上記の例でいうと、亡くなったのは1月6日だが、亡くなったことを知ったのは2月6日だったとすると期限は12月6日になります。

そして、相続税の納付期限＝申告期限でもあるので注意しましょう。

10か月以内に、被相続人の最後の住所地を所管している税務署に申告書を提出し、金融機関を通じて納税をしなければなりません。

納付期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

本来納付すべき納税額とは別に、無申告加算税と延滞税を支払うことになります。

無申告加算税

正当な理由がなく申告期限内に申告しなかった場合に、本来納付すべき相続税に対して課税されます。

期限後であっても税務調査前に自主的に申告すれば、課税は納付額の5％ですが、税務署からの指摘後になると、納付額の15〜20％に上がります。

正当な理由とは、「災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められるとき」のみです。

「相続人同士で争っている」「相続財産が把握できない」などの理由は認められないので注意しましょう。

延滞税

納付期限を1日でも遅れると発生するペナルティです。納付した相続税に対して課税されます。

課税される税率は、年度によって変動しますが、納付が遅くなると税率が高くなります。

その他のペナルティ

過少申告加算税

申告書の税額が、実際より過小だった場合に発生するペナルティです。

税務署に指摘される前に自主的に修正申告を行えば課税されませんが、税務調査で指摘されると課税対象となります。その場合、追加で納付した相続税の10〜15％が課税されます。

重加算税

相続税の申告期限内に申告はしたが、相続財産を隠したり、書類を偽造した場合は、追加納付した税額の35％が課税されます。（意図的でないとみなされた場合は、過少申告加算税になります。）

相続税の申告をする必要があったにも関わらず、故意に申告をしなかった場合は、相続税の40％が課税されます。

特例が使えなくなる

相続税には、「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」など相続税額を軽減できる特例があります。

これらの特例は、期限内に申告を行うことが条件になっています。申告が遅れると、特例が使えなくなるので注意しましょう。

書類収集についてのQ&A

Q.書類は原本じゃないとだめ？

A.原本で提出するのは「印鑑証明書」のみです。

2018年3月までは、戸籍謄本など身分を証明する書類も原本の提出が求められていましたが、2018年4月からはコピー可となりました。

そのため、印鑑証明書以外の書類は全てコピーでの提出ができます。

印鑑証明書は、印影のほかに住所と氏名が記載されている証明書です。相続税の申告では、遺産分割協議書の実印を証明するための書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。

ちなみに、戸籍書類は原本、コピー、どちらで提出しても構いませんが、提出した書類は返却されません。

相続の手続きで何度も必要になる書類は、その都度原本を取り寄せると手間も費用もかかるので、コピーで提出できるものはコピーを利用するといいでしょう。

Q.書類収集にかかる時間はどれくらい？

A.平均して1か月前後とされています。

ただし相続内容によって必要な書類は個人差があるため、以下のようなケースが該当すると1か月以上かかることもよくあります。

被相続人の本籍地が変わっている場合

本籍地が、出生から死亡まで同じ市区町村にある場合は、戸籍謄本の取得は一度で済みます。しかし転籍や婚姻で本籍地が変わっている場合、転籍元の市区町村役場から除籍謄本や改正原戸籍を請求して集める作業も必要になります。

金融機関の残高証明書が必要な場合

信用金庫などは即日発行をしてくれるところもありますが、メガバンクや地方銀行、証券会社では1〜2週間程度、ゆうちょ銀行では10日から2週間ほどかかります。

仕事が忙しく、平日に時間が取れない　

役所や金融機関は、平日の日中の時間帯での対応に限られます。仕事が忙しいなど平日に時間が取れない場合、限られた時間で収集しなくてはならず、時間がかかります。

Q.書類収集は代行してもらえるの？

A.書類によっては可能です。

書類収集を始めてから、「手間や時間がかかって大変」と専門家に頼る方も多くみられます。申告・納税には期限があり、1日でも遅れるとペナルティが発生するため、相続が発生したらできるだけ早い段階で、税のプロである税理士に依頼し、効率的な収集方法を教えてもらいましょう。

また相続税の申告は、専門的で難易度の高い手続きです。自分の判断で申告すると、知らずに過少申告をしてしまう可能性もあります。その場合は後からペナルティの課税があります。また過大申告をして相続税を払いすぎても、戻ってくることはほとんどありません。

正しい申告をするためにも税理士に依頼するのがおすすめです。

主な相続手続きのメニュー

相続税の申告を
依頼したい！

相続税申告
サポート

143,000円〜

相続税申告の要否判定から、税額計算、相続税申告の作成・提出までをサポートします。

遺産分割協議書を
作成してほしい！

相続手続
サポート

165,000円〜

面倒な戸籍収集や財産調査、遺産分割協議書の作成をサポートします。

相続に関する手続を
全てお任せしたい！

相続手続丸ごと
サポート

440,000円〜

遺産分割協議書の作成から預金の名義変更まで全てをサポートします。

認知症による財産凍結
リスクを防ぎたい！

遺言コンサル
サポート

220,000円〜

遺言内容のアドバイスや実際の作成手続きを実施します。

0120-548-850

9:00〜18:00(平日)

無料相談はこちら

相続のご相談は当相談室にお任せください

よくご覧いただくコンテンツ一覧