相続税・贈与税改正のポイント

相続税・贈与税は、平成27年（2015年）の大幅改正以降も段階的な見直しが続いています。
特に令和5年度税制改正（令和6年1月1日施行）により、生前贈与や相続対策の考え方が大きく変わりました。
今回の改正は、「親世代の資産を、できるだけ早い段階で子や孫へ引き継ぐこと」を目的に、「生前贈与」と「相続」をより一体的に捉える方向へ進んでいます。

ポイント1：相続税の基礎控除は「引き下げられたまま」

平成27年の改正以降、相続税の基礎控除は現在も以下の水準が維持されています。

相続税の基礎控除額 3,000万円＋（ 600万円 × 法定相続人の人数）

この改正により、相続税の課税対象者は年々増加しています。
亡くなった方のうち相続税の申告が必要となった割合は、改正前の平成26年分では約4.4％でしたが、平成27年分には約8％に上昇し、令和6年分ではおおむね1割程度まで拡大しています。
「自宅と預貯金があるだけの一般的なご家庭でも、相続税がかかる時代」となっています。

ポイント2：相続税率は財産が多いほど段階的に高く

相続税は、財産の金額に応じて税率が段階的に上がる「累進課税」となっており、税率は10％から最高55％まで設定されています。
【相続税の税率表（法定相続分に応じた取得金額ごと）】

法定相続分に応じた基礎控除	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
1,000万円超～ 3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超～ 5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超～ 1億円以下	30%	700万円
1億円超～ 2億円以下	40%	1700万円
2億円超～ 3億円以下	45%	2700万円
3億円超～ 6億円以下	50%	4200万円
6億円超	55%	7200万円

特に、課税価格が数億円規模になると税率が大きく上がるため、生前対策の有無によって将来の税負担額に大きな差が生じます。

ポイント3：生前贈与の「持ち戻し期間」が7年に延長

令和5年度税制改正により、暦年課税（年間110万円の非課税枠を利用する贈与）による生前贈与の相続税加算（持ち戻し）期間が見直されました。

• 改正前：相続開始前 3年以内 • 改正後：相続開始前 7年以内（段階的に適用）

【100万円の緩和措置】延長された4年間（相続開始前4年〜7年前）の贈与については、その合計額から100万円を差し引いた残額が相続財産に加算されます。
このルールは令和6年1月1日以後の贈与から対象となり、令和13年（2031年）以降に亡くなった場合には、丸7年分が持ち戻しの対象となります。
これにより、生前贈与対策は「より早期・長期的」な視点で行うことが不可欠となりました。

ポイント4：暦年贈与（年間110万円枠）は引き続き利用可能

年間110万円までの非課税枠を利用する「暦年課税制度」は、従来どおり利用可能です。
ただし、以下の2点に注意が必要です。
1. 相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に持ち戻して計算する。
2. 一度「相続時精算課税制度」を選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻ることはできない。

ポイント5：相続時精算課税制度が大幅に使いやすく

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選択できる制度です。
今回の改正で利便性が飛躍的に向上しました。

【令和6年以降の新ルール】

• 年110万円の基礎控除が新設： 毎年の贈与額のうち110万円までは贈与税がかからず、申告も不要です。
さらに、この基礎控除分は相続時に持ち戻す（加算する）必要がありません。
• 特別控除2,500万円： 基礎控除（110万円）を超えた分については、累計2,500万円まで贈与税がかからずに贈与できます（相続時に加算）。
これにより、同制度は「多額の一括贈与」だけでなく「毎年の計画的な贈与」にも活用できる制度へと進化しました。

ポイント6：もしもの災害時も安心「被災時の再評価」ルール

相続時精算課税制度には、「贈与した時点の価値」で将来の相続税を計算するというルールがあります。
そのため、これまでは「贈与後に地震や火災で不動産の価値が下がっても、高い税金がかかる」というリスクがありました。
今回の改正により、贈与後に災害で被害を受けた土地・建物については、「被害によって下がった価値」を差し引いて相続税を計算できるようになりました。
万が一の時にも実態に合わせた公平な税負担で済むようになり、より安心して制度を利用できます。

ポイント7：教育資金の一括贈与非課税制度の継続

直系尊属から30歳未満の子・孫への教育資金贈与は、最大1,500万円まで非課税となります。
• 学校等への支払い：最大1,500万円 • 学校外（塾・習い事等）：上限500万円 ※本制度は令和8年（2026年）3月31日までの期限付き制度です。
使途の制限や専用口座による管理など、一定の要件を満たす必要があります。

改正後の相続対策における留意点

• 暦年贈与は、持ち戻し期間延長により「早く始めること」のメリットがより大きくなりました。
• 相続時精算課税は、110万円の基礎控除新設により、非常に有力な選択肢となりました。
• どちらの制度を選ぶべきかは、家族構成・資産状況・将来の見通し等によりご家族ごとに異なります。
• 安易な制度選択は、将来の税負担増につながる可能性があります。

まとめ｜相続対策は専門的判断が不可欠です

令和5年度税制改正により、相続税・贈与税は大きな転換点を迎えました。
特に「暦年贈与か、相続時精算課税か」の選択は、これまで以上に将来の税額を左右する極めて重要な検討事項です。
当税理士事務所では、最新の税制改正を踏まえた相続・贈与対策のご相談を承っております。
制度選択や生前対策についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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