せっかくの対策が水の泡に？税務調査で否認されないための生前贈与の鉄則
「毎年子ども名義の口座に110万円ずつ振り込んでおいたから安心」。
実は、生前贈与において最も危険なのがこの思い込みです。
相続発生後の税務調査で「無効」と判断され、多額の追徴課税を受けてしまう最大の落とし穴が「名義預金」と「定期贈与」です。
1. 税務署が目を光らせる「名義預金」のリスク
名義預金とは、「口座の名義は子や孫になっているが、実際にお金を出して管理しているのは父母や祖父母である預金」のことです。
- 税務署の視点： 口座の名義ではなく「そのお金を誰が実質的に支配（管理・処分できる状態）しているか」をみます。
- 問題点： 親が通帳や印鑑を管理していて、子どもが自由に使えない場合、法律上「贈与」は成立していません。「親の財産」とみなされ、相続時に相続税の対象となります。
2. 毎年同じ額を贈る「定期贈与」の罠
「毎年100万円を10年間贈与する」と最初から約束していたとみなされると、「定期贈与」として扱われるリスクがあります。これは、「初めから1,000万円を贈与する意図があったが、10回に分割して渡しただけ」と判断され、1,000万円に対して贈与税が課されてしまう恐れがあります。
3. 否認されないための「3つの鉄則」
税務調査官に対し、「間違いなく有効な生前贈与である」と証明するためには、以下の3つの鉄則を必ず守る必要があります。
- 「贈与契約書」の作成：
贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意があって初めて成立します。毎年、贈与のたびに日付、金額、双方の署名捺印を入れた契約書を作成し、紙の証拠を残してください。 - 「銀行振込」で資金移動の記録を残す：
現金の直接手渡しは証拠が残りません。必ず「誰の口座から、誰の口座へ、いつ移動したか」が通帳の履歴に残るよう、銀行振込を利用します。 - 受贈者（もらう側）本人が通帳・印鑑を管理する：
子や孫本人が普段から使っている口座に振り込むか、新しく口座を作った場合は、通帳、銀行印、キャッシュカードを確実に本人に渡し、本人が生活費や貯蓄として自由に使える状態にしておくことが絶対条件です。
まとめ
どんなに完璧な節税プランを立てたつもりでも、数年後・数十年後の税務調査で「これは贈与として認められない」と否認されてしまえば、これまでの対策がすべて水の泡となってしまいます。
生前贈与の本当の仕上げは「誰が見ても明らかな証拠を残すこと」に尽きます。
「家族間だから」「面倒だから」と曖昧にせず、契約書を作り、振込の記録を残し、本人に管理させる。
この「当たり前のルールの徹底」こそが、大切な家族と財産を守り抜くための最強の盾となるのです。
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